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　３月６日の総務経済委員会で、請願・陳情・意見書要請の審査が行われました。

　松浦議員が意見書の要請をしていた「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」（案）について審査を行い、総務経済委員会として全会一致で採択になりました。

　松浦議員は「世界で唯一の戦争被爆国の政府が、核兵器禁止条約に背を向けるなか、各地方議会が意見書をあげています。一日も早く政府が条約の批准をすることを求めたいです」と話しました。

　また「地方公務員法および地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する」意見書（案）も全会一致で採択になり、３月９日の本会議で報告がなされ採択になる見込みです。