日本共産党北見地区委員会のホームページ

　3月6日に市議会総務経済委員会が開かれ、本会議から付託された議案13件（平成29年度補正予算と条例改正など）、報告1件（専決処分）、請願2件、陳情１件、意見書提出要請１件の合計18件について審査を行いました。

　松浦議員は、平成29年度一般会計補正予算の中の議員報酬及び期末手当・職員給与条例等の一部を改正する条例について、「人事院の勧告による職員の期末手当や給与条例の改正については異論はないが、市議会議員は人事院勧告の対象とはならない」との理由で反対しました。

　また、能取漁港整備特別会計操出金と能取漁港整備特別会計補正予算について、固定資産税に係る土地評価替えに伴う能取工業団地の土地価格が下落したことで、特別会計に資金不足比率が悪化するため、一般会計から2750万円繰入するものです。現状は㎡単価4000円以上でなければ採算が取れない状況ですが、3年前の評価額は㎡単価3280円でした。今回、㎡単価2990円となり売れば売るほど赤字が増える会計となっています。

　日本共産党は、当初から能取漁港整備特別会計については、反対してきています。この間、本格的に会計健全化に取り組む中で、一般会計から多額の資金を投入してきました。平成11年以降だけをとっても一般会計から25億2500万円を繰入てきています。

　市民の納めた税金が、「赤字の穴埋めに使われていることは、理解が得られない」として反対しました。委員会としての採決の結果、市議会議員の期末手当については、古都議員も反対しました。委員長報告は、９日の本会議で行い、松浦議員は反対討論に立つ予定です。