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　市町村が「保険者」となり運営してきた国民健康保険が、4月から「北海道」が「保険者」として加わり、財政を管理し、運営はそのまま市町村に行わせて統括・監督するというのが「都道府県単位化」です。

　これまで国保は日本の国民皆保険を支える重要な制度でしたが、保険料の負担が重く、滞納への厳しいペナルティーなどで、生活を圧迫し、病気の時に病院にかかれないなど大きな問題になっていました。

　松浦市議は議会で「国民健康保険という名にふさわしいように、国がもっと負担しなければ、保険料は引き上げるだけになってしまう」と指摘しました。平成27年度の保険料滞納者は、全世帯の11.9パーセントになっています。なかでも年収150万～300万の所得の方が大変苦しい状況になっていて、家族が増えるごとに保険料を加算していく「均等割」という仕組みがあり、それが、子育て世帯など「家族の多い世帯」の保険料を高騰させる重大要因になっています。

　高齢化が進み、非正規の働き方が増えるなら「払いたくても払えない」市民がさらに増えることになります。今度の制度改変で政府・厚労省は「国保への3400億円の公費投入」を行うと言いますが、一般会計からの独自繰入をやめさせようとしています。また滞納者への差し押さえや、収納対策の強化を行っているか、都道府県が病床削減など医療費抑制の取り組みを行っているかなどを採点し予算を重点投入しようとしています。